24時間テレビはなぜ疑われ続けるのか？ 寄付金着服、ギャラ、マラソン“ワープ説”を追う

2026年、24時間テレビのゴール直前で起きた乱入騒動

今回の記事を書こうと思った直接のきっかけは、2026年の『24時間テレビ49』だった。

8月30日、午後8時30分を過ぎたころ。女優の星野真里が、80キロのチャリティーマラソンのゴールを目指して走っていた。

星野が走ったのは、子どもたちの「できた！」を増やすことを目的とした「『できた！』を増やす子ども募金」のためだった。星野の娘には先天性ミオパチーがあり、電動車いすや人工呼吸器を使って生活している。今回のマラソンには、そうした家族としての経験とも重なる思いが込められていた。

ところがゴール直前、およそ午後8時33分ごろ、沿道側から一人の男性が中継エリアへ入り込み、星野へ接近した。

手には、過去に発覚した『24時間テレビ』寄付金着服問題を示すプラカード。スタッフや伴走者が男性を制止してその場から離し、星野は走り続けた。そして午後8時42分ごろ、80キロを完走している。

プラカードの「1000万円以上」は、全部が募金だったわけではない

報道では、男性が掲げたプラカードに「寄付金など1000万円以上着服」といった趣旨の文言があったと伝えられている。

ここは、最初に数字を整理しておきたい。

2023年に発覚した日本海テレビ元幹部の不正について、同社の内部調査で公表された着服総額は1118万2575円だった。

ただし、この全額が『24時間テレビ』の寄付金だったわけではない。会社資金と寄付金を合わせた金額であり、このうち内部調査で『24時間テレビ』の寄付金とされたのは264万6020円だった。

したがって、

「視聴者から集めた募金を1000万円以上盗んだ」

と理解すると正確ではない。

しかし、寄付金そのものへ実際に手をつけていたことは事実である。この事件については、後半でもう一度詳しく追う。

乱入を否定しても、疑問まで消えるわけではない

事件後、ネット上では乱入者への批判が相次いだ。ランナーに何かあったらどうするのか。訴えたいことがあるなら、別の方法でやるべきだ――。当然の反応だと思う。

一方で、一部には「乱入は駄目だが、寄付金問題そのものまで無視していいわけではない」という趣旨の声もあった。

もちろん、これを「世論の大半」と一般化することはできない。ただ、二つの論点が別々に存在していたことは確かだろう。

一つは、ランナーの安全を脅かす乱入事件。

もう一つは、なぜ今も「寄付金着服」という言葉が、あれほど強い不信を呼び起こすのか。

後者を考えるには、2023年だけを見ても足りない。

『24時間テレビ』をめぐる疑念は、そのずっと前から積み上がっていた。

ギャラ、マラソン、感動ポルノ、テレビ局の商業性。

善意を掲げる番組だからこそ、「裏側も善意であってほしい」という期待が強くなる。そして、その期待と現実の間に見えない場所があると、噂はそこへ入り込みやすい。

そもそも24時間テレビは何を目指して始まったのか

『24時間テレビ』の第1回が放送されたのは、1978年8月26日から27日にかけてだった。

テーマは、現在から見るとかなり直接的である。

「寝たきり老人にお風呂を！身障者にリフト付きバスと車椅子を！」

第1回で集まった全国の寄付金は、11億9011万8399円。現在の感覚でも大きな額だが、初回からこれだけの寄付が集まったことを考えると、番組が社会へ与えた衝撃の大きさが分かる。

「欽ちゃんが作った番組」ではない

初期の『24時間テレビ』と聞けば、萩本欽一を思い浮かべる人は多いだろう。

実際、欽ちゃんは1978年から1980年まで総合司会を務め、その後もチャリティーパーソナリティーとして出演した。初期の番組を象徴する最大の顔の一人だったことは間違いない。

ただ、企画そのものを発案したのは欽ちゃんではない。

番組の生みの親として知られるのは、日本テレビのプロデューサーだった都築忠彦である。

都築は福祉をテーマにした取材を重ね、北欧の福祉事情などにも触れる中で、日本テレビ開局25周年企画として24時間のチャリティー番組を提案した。後年のインタビューでは、アメリカのテレソン番組を単純に模倣したわけではないとも語っている。

こうして見ると、『24時間テレビ』は最初から「福祉番組に芸能人を足したもの」というより、テレビの力で人を集め、その注目を福祉へ向ける番組として設計されていたと考えた方が分かりやすい。

チャリティーとエンターテインメントは、最初から同居していた

昔は純粋な慈善番組だったのに、後から芸能人や商業性が入り込んだ――という単純な歴史ではない。

第1回からテレビ番組だった。有名人が出演し、長時間放送というイベント性があり、その注目を募金へ結びつける。福祉とエンターテインメントは、出発点から同じ画面にあった。

それが大きな寄付を集める力にもなったのだろう。

同時に、後々まで続く問いも生んだ。

チャリティーなのに、出演者は報酬をもらっていいのか。

テレビ局は利益を得てもいいのか。

その問いを考える前に、初期の『24時間テレビ』には、今も語り継がれている有名な伝説がある。

主役は、やはり欽ちゃんだ。

欽ちゃんとたけし――二つの「チャリティーとギャラ」伝説

『24時間テレビ』の出演料問題を調べると、ほぼ必ず出会う話がある。

萩本欽一は、第1回の出演交渉でギャラをどんどん引き上げさせ、最終的に1億円まで上げた。そして契約が決まったところで、

「その金を全部チャリティーに回してほしい」

と頼んだ――。

そんな逸話だ。

少なくとも2017年には「1億円」としてテレビで語られている

現在たどりやすい紹介例の一つが、2017年に読売テレビで放送された『マヨなか芸人』である。

番組内で、どぶろっくの森慎太郎と、ずんの飯尾和樹がこの逸話を紹介し、飯尾は金額について「1億円」と語ったと報じられている。当時の報道として、デイリースポーツの記事も残っている。

話の筋は、局側が出演料を提示し、欽ちゃんが断る。さらに金額を上げても断る。そうして通常では考えにくい額まで引き上げさせたところで契約し、その出演料をチャリティーへ回すよう求めた、というものだ。

ただし、後年の番組で語られたからといって、1978年当時の契約内容まで確定したわけではない。

本記事では、有名な逸話として残っているが、当時の一次資料までは確認できない話として扱う。

それでいいと思う。

もし本当にやったのだとしても、欽ちゃん本人や周囲が後から「俺はこんなに寄付した」と大々的に宣伝しなかったからこそ、伝説のまま残った可能性だってある。

もちろん、それもこちら側の想像でしかない。

ただ、何でも「一次資料がないからデマ」で切ってしまうには、少し惜しい話でもある。

この伝説が本当なら、格好いいのは「無料で働いた」ことではない

仮に出演者が最初から「ギャラはいりません」と無償出演した場合、その出演料という支出が発生しないだけで、予定額がそのまま募金へ移るとは限らない。

一方、欽ちゃん伝説の通り、出演料を正式に大きく設定したうえで「その金額をチャリティーへ」と動かしたのなら話は違う。

もし逸話が文字通り本当だったなら、欽ちゃんがしたのは単なる無償出演ではない。

自分の芸能人としての価値を使い、テレビ局側からチャリティーへ動く金額そのものを増やしたことになる。

そこに、この伝説が長く残った理由の一つがあるのかもしれない。

一方、たけしは「最初からノーギャラでやれ」と批判したと伝わる

もう一人、出演料問題で必ず名前が出るのがビートたけしだ。

たけしは1980年代の『ビートたけしのオールナイトニッポン』などで、チャリティー番組なら出演者はノーギャラで出るべきだという趣旨の批判をしていた、と長年伝えられてきた。

後年の報道でも、その考え方は繰り返し紹介されている。ただし今回の調査では、当時の放送原音や公式な逐語録までは確保できなかった。

ネット上には非常に長い「たけしの名言」が拡散されているが、出典が曖昧な文章を本人の直接発言として引用するのは避けたい。

確認できるのは、「チャリティーなら出演者は無償、あるいはそれに近い形でやるべきだ」という趣旨の批判をしていたと複数の後年報道が伝えているところまでである。

「もらって寄付する欽ちゃん」と「最初からもらわないたけし」

この二つの話は対照的だ。

欽ちゃんの伝説は、正当に高い金額を設定させ、それをチャリティーへ回すという美学。

たけしに伝わる批判は、チャリティーなら、そもそも出演者が金をもらうなという美学。

どちらも一つのチャリティー観である。

ただ、本記事では少し別の立場を取る。

出演者が報酬を受け取ること自体を、悪とする必要はないのではないか。

出演は仕事であり、長時間拘束されれば準備も責任も伴う。芸能人だけでなく、カメラマン、照明、音声、制作スタッフも仕事として番組を支えている。

チャリティーだからといって、誰かの労働が当然に無料になるわけではない。

むしろ知りたいのは、報酬の有無そのものより、どこから支払われ、寄付金とどう分けられ、主催する側がどんな形でチャリティーへ参加しているのかというところだ。

実際、日本テレビは2000年、出演者への謝礼について公式な説明をしている。その話は後ほど詳しく見る。

その前に、もう一つ『24時間テレビ』を象徴する企画へ進もう。

チャリティーマラソンの原点は、間寛平という“本当に走る芸人”だった

いまでは『24時間テレビ』と聞けば、チャリティーマラソンを思い浮かべる人も多い。

それだけ長く続けば、番組開始時からマラソンがあったような気さえしてくるが、現在の形につながるチャリティーマラソンが始まったのは番組開始から14年後。

1992年、第15回からだった。

そして初代ランナーが、間寛平である。

現在のマラソン企画のイメージを横へ置いて見ると、この人選はかなり面白い。当時の寛平は、単に「人気芸人を長距離走に挑戦させてみよう」という人物ではなかった。

すでに、とんでもなく走っていた。

24時間テレビ以前から、約246キロへ挑んでいた

間寛平は東京進出の前後から本格的にマラソンへ取り組み、国内外の大会に出場していた。

1988年には、ギリシャで行われる超長距離レース「スパルタスロン」へ初挑戦する。

アテネからスパルタまで約246キロを36時間以内に走り切るレースである。フルマラソン42.195キロを走れる芸能人、という話ではない。

寛平は1988年の初挑戦では完走できず、1990年にも再挑戦してリタイア。それでも走ることをやめず、1991年、ついに35時間余りで完走したと報じられている。

チャリティーマラソンが始まったのは、その翌年だった。

現在よくある「普段それほど走っていない芸能人が限界へ挑む」というイメージとは、出発点の風景が少し違う。

何度失敗しても約246キロへ挑み、ついには完走してしまった芸人がいた。その人に24時間走ってもらおう――。

そこから始まった。

「寛平を走らせましょうか」から生まれたという証言

企画誕生については、後年の関係者証言も残っている。

『24時間テレビ』が15回目を迎える1992年、番組プロデューサーが寛平の元マネージャーへ「何かいい企画はないか」と相談し、そこで寛平を走らせる案が出たという。

また後年の取材では、当初から毎年恒例にする予定だったわけではなく、一回限りの企画として考えられていたとも紹介されている。

今では「今年は誰が走るのか」がニュースになるが、1992年には「24時間テレビにはマラソンがある」という前提そのものがなかった。

しかも第1回は、感動のゴールで終わらなかった

1992年、寛平は200キロを走る予定だったが、途中で中止されている。

後年の報道によれば、走行ルートを事前に公表したことで沿道へ観客が殺到し、安全確保が難しくなったことが大きな理由だった。寛平は153キロ地点で走行を断念したとされる。

翌1993年、前年の経験からルートを事前公表せず再挑戦し、今度は200キロを完走している。

最初から完成された恒例行事だったわけではない。やってみて問題が出れば方法を変え、翌年もう一度挑む。かなり手探りの企画だった。

「走れない芸能人を苦しませる企画」から始まったわけではない

現在のチャリティーマラソンには、「なぜ芸能人を無理に走らせるのか」「苦しそうな姿を見せて感動させたいだけではないか」という批判も向けられる。

そう感じる人がいるのも分かる。

ただ、原点まで戻ると少し風景が違う。最初に走ったのは、走ることそのものを自分の挑戦としていた間寛平だった。

だからといって、後年のすべてのマラソン企画まで無条件に肯定されるわけではない。1992年の企画意図と、30年以上続いた後の演出がまったく同じだったとも限らない。

ここで言えるのは、現在のイメージをそのまま1992年へ当てはめると見誤るということだ。

そしてマラソンが毎年の象徴になるにつれ、別の疑問も生まれた。

「本当に全部、自分の足で走っているのか？」

その疑いを大きくした出来事として、今も語られているのが2002年。西村知美の、いわゆる「ワープ疑惑」である。

西村知美「ワープ疑惑」はなぜ生まれたのか

『24時間テレビ』のチャリティーマラソンには、長年つきまとってきた有名な噂がある。

「本当は途中で車に乗っているのではないか」

いわゆるワープ説だ。

毎年のように誰かが口にするこの噂だが、その歴史をたどると大きな転機になった年がある。

2002年。第25回で100キロマラソンに挑戦した西村知美の回である。

この年、テレビ画面に表示された残り距離をめぐって、視聴者の間に奇妙な計算が成立してしまった。それが後に、「西村知美ワープ事件」とまで呼ばれる騒動へ育っていく。

「残り約30キロ」が、1時間後には「残り10キロ弱」になった？

疑惑の発端は番組終盤だった。

当時の民間追跡記録や、後年の24時間マラソン追跡団への取材で紹介されている内容を整理すると、夕方6時すぎ、テレビに映った西村には「残り約30キロ」という表示が出ていた。

ところが、およそ1時間後に再び西村の映像が流れると、残り距離は10キロ弱になっていた。

数字だけなら、約1時間で20キロ近く進んだことになる。それまで何十キロも走っているランナーが、突然その速度で走り始めたように見えた。

そこでインターネット上では、もっと分かりやすい説明が生まれた。

「放送されていない間に車へ乗ったんじゃないか」

現在でも「世界記録級のスピードだった」という冗談と一緒に語られることがある。

ただ、この話には一つ大きな落とし穴がある。

テレビで映像が流れた時刻と、その映像が撮影された時刻は同じだったのか。

当時の追跡記録では、18時台の西村は目黒方面を進んでいる

2002年当時、西村知美のマラソンを現地で追っていた民間の追跡サイトが現在も残っている。

「24時間テレビマラソン2002実況追跡」だ。

そこには夕方以降の通過地点がかなり細かく記録されている。

• 17時50分ごろ　碑文谷警察署前
• 18時03分ごろ　目黒郵便局前
• 18時11分ごろ　目黒消防署前
• 18時20分ごろ　大鳥神社交差点
• 18時34分～18時55分ごろ　休憩
• 19時05分ごろ　五反田付近

これは日本テレビの公式検証ではなく、当時の追跡サイト側が残した現地記録である。

追跡サイト側は、午後6時すぎにテレビで流れた「残り約30キロ」の映像が、その時点の現在地を映した完全な生中継ではなく、それより前に撮影された映像だったため、距離表示と現地の進行状況にずれが生じたと分析している。

もしこの分析が正しければ、テレビ上では「残り約30キロ」に見えていたものの、現実の西村はすでにもっと先へ進んでいた。そして後に現在位置に近い映像へ戻ったため、短時間に20キロ近く進んだように見えたことになる。

では「ワープはなかった」と完全に証明されたのか

ここでも、断定しすぎない方がいい。

問題になった「1時間で約20キロ」という見え方については、録画映像と現在位置のずれで説明できる材料がある。

一方、本記事が確認した範囲では、日本テレビが当時この疑惑について詳細な公式検証資料を公表したものまでは確認できていない。

だから、「全行程の一秒一秒について何もなかったことが完全に証明された」とまで言う必要はない。

ただし逆に、「西村知美は車に乗って20キロをワープした」と断定できる証拠もない。

整理すれば、テレビ上では残り距離が短時間で大きく減ったように見えた。それがワープ説を生み、当時の追跡記録では別の通過地点が残され、追跡側は録画映像と現在位置の混在が原因と分析した。車移動そのものを示す決定的な証拠は、今回確認できなかった。

「ワープした」は噂。

「ワープ疑惑が本当に起きた」は事実。

この二つは分けておきたい。

テレビと実況掲示板が同時進行する時代だった

では、なぜ説明可能な話が20年以上も都市伝説として残ったのだろう。

理由の一つは、疑惑があまりにも分かりやすかったことだ。

「残り30キロ」から、約1時間後には「残り10キロ」。数字だけなら誰でも「20キロ進んだ」と計算できる。

そこへ「テレビなんだから、裏で何かやっているのでは」という疑念が加わると、「映像の時間軸が違った」という地味な説明より、「車でワープした」の方が圧倒的に語りやすい。

しかも2002年は、家庭へのインターネット普及が進み、巨大掲示板「2ちゃんねる」が勢いを増していた時代でもある。

テレビを見ながら、全国の知らない人と「今の何？」「距離おかしくない？」と、その場で書き込める。

数年後には、2004年の2ちゃんねる実況から「きさらぎ駅」という都市伝説も生まれている。

テレビや現実で起きていることと、掲示板の実況が同時進行し、書き込みそのものが後世まで残る物語になっていく。

そんな時代だった。

そして西村知美ワープ疑惑からは、さらに変わったものが生まれる。

翌年、ネット民が本当に道路へ出たのである。

「じゃあ俺たちで追いかけよう」24時間マラソン追跡団という祭り

2002年、西村知美のマラソンで生まれたワープ疑惑。

普通ならネット上で盛り上がって終わる。「絶対やっている」「テレビなんて信用できない」と書き込み、数日後には別の話題へ移る。

ところが、このときの一部ネット民は少し違った。

「本当にワープしていると思うなら、来年は自分たちで見ればいい」

そして2003年、本当に現地へ人が出ていった。

2003年、2ちゃんねるの呼びかけから現地追跡へ

2017年、ねとらぼが「24時間マラソン追跡団」の中心メンバーへ行ったインタビューによれば、活動が始まったのは2003年。きっかけは前年の西村知美ワープ疑惑だったという。

2ちゃんねるで「来年から追跡監視しよう」という動きが生まれ、本当に現場へ行く人が現れた。

2003年の実況追跡記録も現在まで残っている。

この年のランナーは山田花子。終盤だけでも、新二子橋、用賀、駒沢大学、目黒郵便局、大鳥神社など、現在地が時刻とともに記録された。神奈川県内については、2ちゃんねるから寄せられた追跡情報も掲載されている。

「追うぞ」と掲示板で盛り上がっただけではない。

本当に道路へ出て、点と点をつなぎ始めた。

車、自転車、徒歩、動画、地図――自然に役割が分かれていった

活動は年を重ねるうちにかなり本格的になる。

スタート地点を探す人、自動車や自転車、バイクで追う人、自分で走る人、動画を撮る人、位置情報から地図を作る人、掲示板へ実況を書き込む人。

正式な組織ではない。会員証も本部もなく、誰かが役割を命令するわけでもない。それぞれが自分のできることをやっているうちに、必要な役割が自然に分かれていった。

一人で24時間ランナーを追い続けるのは難しい。そこで、誰かが先へ回り、誰かが後ろから確認し、誰かがネットへ書き、誰かが地図へ落とす。

現在の言葉を使えば、ちょっとした市民参加型ファクトチェックにも見える。

正式な監査ではないし、測定にも記録にも限界はある。

それでも、

怪しいと思ったから、自分で見に行く。

その姿勢はかなり一貫していた。

スタート地点そのものを探すところから始まる

追跡団にとって、最初の難関はランナーを追うことですらなかった。

そもそも、どこからスタートするのか分からない。

安全上の理由などからスタート地点は事前に広く公開されない。そこで、ロケバスや中継車の目撃情報、SNSへの投稿、過去のコース、ゴールまでの距離などを組み合わせ、候補地を絞る人まで現れた。

2017年の追跡でも、本番直前まで特定に苦戦しながら、最終的には現地班がスタート地点を見つけたと紹介されている。

疑惑検証なのに、スタート地点探しからすでにイベントである。

「ランナーの邪魔をしない」が追跡側のルールになった

一般人がランナーの近くを自転車や車で追い続ければ、それ自体が危険になる。

追跡団側もこの問題には気を使うようになり、信号待ちなどでランナーへ近づきすぎそうになれば脇へよける。後ろから追う場合には、一般の追っかけがランナーへ近づきすぎないよう、スタッフの警備より後方へ位置することもあったという。

そして年月が経つと、さらに妙なことが起きる。

不正がないか監視している人たちが、運営側を助け始める。

スタッフの自転車がパンクすると、追跡団が直した

ねとらぼの追跡団インタビューには、象徴的なエピソードが残っている。

スタッフが使っていた先導用自転車がパンクした際、追跡団のメンバーが修理したことがあったという。

不正を見張っている人が、見張っている相手の自転車を直している。

何をやっているのか、一瞬分からない。

さらに先行するメンバーが、沿道でランナーを待つ人たちへ「もうすぐ来るので道を空けてください」といった趣旨の声をかけ、通路を確保することもあった。

最初は「ワープしていないか監視する」ためだったはずなのに、気づけばマラソンを無事に終わらせる側へ半分足を突っ込んでいる。

追跡団を見るために、沿道へ出る人まで現れた

さらに面白いのは、追跡団そのものを見る人まで現れたことだ。

テレビで24時間マラソンを見ながら、ネットの追跡スレッドも同時に追う。「いま、この辺を走っている」と分かれば、自宅の近くまで見に行く。

ランナーを見る。そして、追跡している人たちも見る。

2017年の取材では、追跡団のメンバーが沿道から個人名で呼ばれたり、食べ物や飲み物の差し入れを受けたりしたことも語られている。特に深夜、コンビニや自動販売機が少ない区間では、そうした差し入れがかなり助かったという。

構図がおかしくて、少し温かい。

テレビではランナーが走り、ネットでは追跡班が実況し、家ではその両方を見る人がいる。近所へ来たと分かれば現場へ出て、追跡団へ差し入れをする。その出来事がまた掲示板へ戻っていく。

テレビを見るだけでもない。ネットで叩くだけでもない。

テレビとネットと現場が、同じ24時間の中でつながっていた。

徳光和夫から「君たちも最後までありがとう」

毎年続けていれば、ランナーやスタッフ側も彼らの存在に気づく。

追跡団メンバーの回顧によれば、スタッフから事故のないよう声をかけられることもあったという。

特に印象的な話として語られているのが2011年。ランナーは徳光和夫だった。

終盤、追跡団のメンバーが徳光へ声援を送ると、走りながらこう返したという。

「君たちも最後までありがとう！　気をつけろよー！」

出典：ねとらぼ「『24時間テレビ』マラソンランナーを追う『24時間マラソン追跡団』はどんな人たち？」掲載の追跡団メンバーによる回顧

メンバーは、そのとき「目が潤んだ」と振り返っている。

なんとも妙な話である。

始まりは、「お前たち、本当に走っているのか？」だった。

それが何年も続くうちに、ランナーから「君たちも最後までありがとう」と言われる関係になった。

「不正を暴けなかった」ではなく、「ちゃんと走っていた」と認める

追跡団の話で一番大事なのは、ここだと思う。

彼らは、何としてでも不正を見つけることだけを目的にしていたわけではない。少なくとも追跡した範囲でランナーを追い、距離を記録し、ワープが確認できなければ、その結果をそのまま出した。

2017年の取材でも、活動は当初の「本当に走っているか監視する」ものから、次第に「ちゃんと走っていることを証明する」側へ変わっていったと紹介されている。

最初から「絶対にインチキだ」と結論を決めているなら、追跡する意味はない。何を見ても怪しいと言えば済むからだ。

だが、現場へ行く。見る。記録する。

そして自分の予想と違えば、それを認める。

この部分だけは、短い言葉の方がよく似合う。

疑うために集まった人たちが、応援する側にもなっていた

追跡団のメンバーは2017年の取材で、マラソンをきっかけに寄付が少しでも増えればよいという趣旨も語っている。

ここまで来ると、単純な「24時間テレビアンチ」と呼ぶのは難しい。

番組を盲目的に信じているわけではない。疑ったから現場へ出た。それでも、本当に走っているなら評価し、苦しそうなランナーには声援を送り、スタッフが困っていれば助ける。

寄付が増えること自体も歓迎する。

少し面倒で、人間くさい距離感だった。

疑うことと、応援することは両立する。

疑ったから確かめる。確かめて問題が見つからなければ、それを認める。そして最後は一緒にゴールを待つ。追跡団の歴史は、この二つが反対ではないことを見せている。

「昔のネットは優しかった」で終わらせたくはない

もちろん、2000年代の2ちゃんねるを美化しすぎるのも違う。誹謗中傷もあったし、悪ノリもあった。現在なら問題になるような書き込みも大量にあった。

それでも、この追跡団の話には、いま振り返ると少し懐かしい温度がある。

疑う。書き込む。そこで終わらず、「じゃあ見に行こう」となる。

そして自分の予想と違えば、違ったと認める。

真夏の夜中に自転車で追い続けたり、ランナーを待ったりするのは楽ではない。それでも毎年、人が集まった。

たぶん、検証そのものが一種の祭りになっていたのだろう。

テレビをつけ、掲示板を開き、追跡班の報告を待つ。近くまで来たと知れば外へ出る。差し入れをして、最後はゴールを待つ。

疑惑の検証から始まったものが、参加型の夏祭りへ変わっていた。

そして、この話は後半への重要な伏線になる

マラソンなら、疑った人自身がある程度まで確かめられた。

道路へ行けばランナーがいる。後ろから追えば、どこを走ったか分かる。

では、同じようにお金を追跡できるだろうか。

出演者へいくら支払われたのか。制作費はいくらなのか。広告収入はいくらなのか。集めた寄付金はどの会計へ入り、誰が触れるのか。

これは道路へ出ても見えない。

そして、見えないところには疑念が積もる。

それでも消えなかった「偽善」「感動ポルノ」「高額ギャラ」という批判

24時間マラソン追跡団の話には、どこか温かいところがあった。

疑ったから見に行き、本当に走っていれば、その結果を認める。

少なくともマラソンには、視聴者が自分の目で確かめられる余地があった。

だが、『24時間テレビ』への批判はマラソンだけではない。年月を重ねるにつれて、もっと根本的な問いへ向かっていった。

「この番組の“善意”そのものを、気持ちよく受け取っていいのか？」

その象徴になった言葉が、「感動ポルノ」と「高額ギャラ」である。

2016年、『バリバラ』が真正面から投げた「障害者×感動」

2016年8月28日。『24時間テレビ』が放送されている時間帯に、NHK Eテレの障害者情報バラエティー『バリバラ』が生放送を行った。

タイトルは、「検証！『障害者×感動』の方程式」。

出演者たちは黄色いTシャツを着用し、キャッチコピーには「笑いは地球を救う」を掲げた。

そこで真正面から扱ったのが、「感動ポルノ」という考え方だった。

この言葉を世界的に広めた一人が、オーストラリアのジャーナリスト、コメディアンだったステラ・ヤングである。

簡単に言えば、障害のある人を、健常者が感動したり「自分も頑張ろう」と思ったりするための材料として扱うことへの批判だ。

問題なのは「感動すること」そのものではない

「障害のある人を見て感動してはいけない」という話ではない。

たとえば、車いすを使う人が階段しかない建物へ入るため、周囲に支えられながら懸命に上ったとする。

テレビでは「障害を乗り越えた」と感動的に描けるかもしれない。

だが別の角度から見れば、エレベーターやスロープがあれば、そこまで頑張る必要自体がなかった。

障害学では、こうした問題を個人の身体だけではなく、社会環境との関係から捉える「社会モデル」という考え方がある。

「本人の努力による克服」ばかりを強調すると、なぜそこまで努力しなければならなかったのかという社会側の問題が見えにくくなる。

感動そのものではなく、感動だけで話を閉じてしまうことへの批判と考えると分かりやすい。

障害当事者の意見も、一つではない

ただし、ここから「障害当事者はみんな24時間テレビを嫌っている」と飛ぶのも違う。

「感動ポルノ」という批判には、障害当事者自身からの問題提起もある。一方で、『24時間テレビ』や、いわゆる感動ポルノを支持する立場から意見を発表した当事者もいる。

本人の努力や達成が感動や称賛の対象になること自体に問題はない、と考える人もいる。

考えてみれば当然である。

「障害者」という一つの人格が存在するわけではない。

それぞれ別の人生を持つ人間だ。

24時間テレビを擁護するためにも、批判するためにも、当事者を便利な材料にしないことは守りたい。

番組の生みの親自身も「感動ポルノ」批判を知っていた

興味深いのは、番組を発案した都築忠彦自身も、後年この批判について語っていることだ。

2019年のインタビューで都築は「感動ポルノ」という批判があることを認識したうえで、それによって社会問題や障害のある人をテレビで取り上げる機会自体が減ることへの懸念を示している。

最初は有名人や感動的な物語が目当てでもいい。そこを入口に、それまで知らなかった問題へ関心を持つ人が増えるなら意味がある――。考え方を要約すれば、そんなところだ。

これも理解できる。

真面目な福祉番組を作っても、多くの人が見なければ届かない。有名人や大きな企画を入口にすれば、そこで初めて知る病気や障害がある。寄付する人もいる。

一方で、入口としての感動が強くなりすぎれば、当事者本人より「視聴者を泣かせる物語」が主役になる危険もある。

簡単な答えはない。

そして毎年のように出てくる「高額ギャラ」問題

「感動ポルノ」と並んで、24時間テレビ批判で必ずと言っていいほど出てくるのがお金の話だ。

ネットでは「司会は数千万円」「マラソンランナーは1000万円」といった具体的な数字まで出回る。

それを見れば、「視聴者には募金を求めるのに、出演者は大金をもらうのか」と感じる人が出るのも分かる。

ただ、具体的な出演料について、日本テレビが出演者別の一覧を公開しているわけではない。週刊誌やネット記事には数字が出てくるものの、契約書や支払資料まで確認できるケースは限られる。

そこで、まず見るべきなのは、日本テレビ自身が何と説明してきたかだ。

2000年、日本テレビは「謝礼」があることを説明していた

重要な資料がBPOのウェブサイトに残っている。

2000年、『24時間テレビ』をめぐる視聴者からの批判に対し、日本テレビ側が出演者のギャラについて回答している。

「基本的にボランティアでお願いしております」

出典：BPO掲載「24時間テレビ」に関する日本テレビ回答（2000年）

ただし、その後が大切だ。

日本テレビは、長時間拘束などの場合には「謝礼」という形で支払うことがあり、その金額は通常の出演時より少額であると説明している。出演者によっては、謝礼を辞退する人もいるともしている。

一方、「通常より高額なギャラが支払われている」という批判については否定した。

少なくとも、この回答からは、「全員完全ノーギャラ」でも「全員が通常以上の高額ギャラ」でもない姿が見える。

ネットで見る「○○万円」を事実として並べるのは難しい

読者が知りたいのは、たぶん「結局、いくらなんだ？」という話だろう。

しかし、ここから急に資料の確度が落ちる。

個々の芸能人の出演料について、日本テレビが公式な一覧を公開しているわけではない。ネットや週刊誌には具体的な数字が多数あるが、匿名関係者の証言や業界推計が中心で、契約書や支払い記録を直接確認できないものも多い。

したがって本記事では、「マラソンランナーは一律1000万円」「メイン司会は必ず数千万円」といった数字を確認済みの事実としては扱わない。

「そういう報道や噂がある」ことと、「その金額が事実である」ことは別だ。

そもそも、出演者が報酬を受け取ること自体は悪なのか

仮に出演者へ謝礼が支払われていたとして、それだけで悪いことなのだろうか。

24時間テレビは、慈善団体そのものではなくテレビ番組でもある。

スタッフが働き、会場を借り、中継設備を整え、映像を作る。当然、そこには費用が発生し、仕事をした人へ報酬が支払われる。

ならば出演者だけが「チャリティーなのだから無償で働くべきだ」と一律に求められるのも不思議ではある。

著名人の出演は番組を見るきっかけになり、募金活動や社会問題を知る入口にもなり得る。

そう考えると、「報酬がある＝偽善」とは簡単には言えない。

それより知りたいのは、その報酬は何のお金から出るのか、寄付金とは分けられているのか、番組を作る側もどんな形でチャリティーを負担しているのかというところだ。

そして「謝礼を辞退する出演者もいる」という一文が残る

2000年の日本テレビ回答には、さらりと興味深い記述がある。

「タレントによっては謝礼を辞退される方もいらっしゃいます」

出典：BPO掲載「24時間テレビ」に関する日本テレビ回答（2000年）

チャリティーだから、自分は受け取らない。

美しい話に見える。

ただ、お金の流れとして考えると一つ疑問が残る。

仮に100万円の謝礼が予定されていた出演者が「受け取りません」と辞退した場合、その100万円はどうなるのか。

自動的に寄付へ回るのか。制作費が100万円少なくなるだけなのか。別の制作費へ回るのか。

今回確認した公開資料の範囲では、辞退された謝礼相当額が実際にどう処理されるかまでは確認できなかった。

だから、「テレビ局が懐に入れている」とも言えない。

分からないものは、分からない。

ただ、この外からは見えない部分が、後半で再び重要になってくる。

マラソンなら、疑えば道路へ行けた。

お金はそうはいかない。

それでも長い間、最後にはこう考える余地があった。

「さすがに、募金そのものへ手をつける人はいないだろう」

――2023年に、長年の着服が発覚するまでは。

そして「疑惑」では済まないことが本当に起きた

ここまで見てきた話には、いくつもの疑惑があった。

西村知美は本当にワープしたのか。出演者には本当に高額ギャラが支払われているのか。欽ちゃんの「1億円全額寄付」は本当にあったのか。

調べていくと、どれも簡単には断定できなかった。

有名な話だからといって事実とは限らない。ネットで何度も繰り返されているからといって、それだけで証拠にもならない。

ところが2023年。

「そこだけは、本当にあった」

と言わなければならない事件が発覚した。

『24時間テレビ』へ寄せられた寄付金の着服である。

2023年、日本海テレビ元幹部による長年の着服が発覚した

2023年11月、日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は、当時の経営戦略局長だった男性が、会社資金や『24時間テレビ』の寄付金を着服していたと公表した。

同社の内部調査で公表された着服総額は、1118万2575円。

そのうち、『24時間テレビ』の寄付金として確認された金額は264万6020円だった。

寄付金の着服は、2014年から2020年、そして2023年に行われたとされている。

つまり、2023年に突然一度だけ起きた事件ではない。

複数年にわたって続いていた不正が、2023年に発覚した。

募金活動終了後、金融機関へ運ぶまで局内に保管されていた現金から、一部を持ち出していたとされる。

「困っている人のために」と募金箱へ入れられたお金。その一部が、届けられる途中で抜き取られていた。

金額以上に重かったのは、その構造だった。

「1000万円以上すべてが募金だった」わけではない

この事件はネット上で「24時間テレビの募金を1000万円以上着服」と短く語られることがある。

だが、それでは数字が混ざる。

1118万2575円は会社資金と寄付金を合わせた内部調査上の総額であり、そのうち『24時間テレビ』寄付金として特定されたのが264万6020円だった。

だから、「視聴者の募金を1118万円盗んだ」という理解は正確ではない。

しかし、この事件が壊したのは金額だけではなかった。

「寄付金に手をつける人などいないだろう」という前提だった。

内部調査の1118万円と、刑事裁判の約480万円は別の数字

この事件では、もう一つ数字が混同されやすい。

2025年に刑事裁判が始まった際、起訴された総額は約480万円だった。報道された起訴内容は、2019年から2021年にかけての会社資金およそ470万円と、2023年に集められた『24時間テレビ』寄付金10万5000円を合わせたものだった。

「寄付金は264万円ではなかったのか」と思うかもしれない。

だが、これは矛盾ではない。

社内調査で確認・公表された不正全体と、刑事事件で起訴された範囲が同じではないからだ。

元幹部は起訴内容を認め、有罪判決を受けた

2025年5月27日、鳥取地方裁判所で初公判が開かれ、元幹部は起訴内容について、

「間違いございません」

出典：山陰中央新報デジタル　2025年5月27日

と述べ、認めたと報じられている。

そして2025年7月17日、鳥取地裁は元幹部に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。

一方で、余罪を含めた横領金が弁済されていたことなども考慮された。

日本海テレビは2026年1月、刑事裁判の終結と、着服された寄付金の弁済分を24時間テレビチャリティー委員会へ届けたことを公表している。

失われたのは、264万円だけではない

寄付は普通の商品購入とは違う。

お金を渡した側が、その後の一円一円を直接追跡しているわけではない。

「この人たちは、きちんと届けてくれるだろう」という信頼があるから渡せる。

街頭募金から金融機関、チャリティー委員会、そして実際の支援事業まで、途中にいる全員を募金者が監視することはできない。

だからこそ、「途中で誰かが抜かない」という最低限の前提が必要になる。

その前提が、一度壊れた。

「そんなこと、本当にするわけがない」が使いにくくなった

事件以前にも、「マラソンはワープしている」「出演者は高額ギャラをもらっている」「募金は本当に全部届いているのか」といった疑いはあった。

そのたびに、「さすがに、そこまではやらないだろう」と思った人もいただろう。

ところが2023年以降は、「でも、実際に寄付金へ手をつけた人はいたよね」という事実が残る。

一人の元幹部による犯罪を、日本テレビ全体や全国の募金所へ広げて考える根拠はない。

それでも、心理的な防波堤が壊れたことは大きい。

ここで、追跡団の話がもう一度効いてくる

マラソンなら、疑った人が自分で見に行けた。ランナーを追い、現在地を確認し、不正が見つからなければ「なかった」と認められた。

しかし寄付金は違う。

募金箱の中、保管場所、現金の移送、社内管理、銀行への入金。

一般の視聴者が、ランナーのように後ろから追いかけることはできない。

その見えない場所で、本当に着服が起きた。

だからこの事件は、金額以上に重かった。

自分では確認できない領域ほど、管理する側が「確認できる仕組み」を作らなければならない。

寄付金着服後、24時間テレビは何を変えたのか

2023年11月の発覚後、24時間テレビチャリティー委員会は内部調査を実施し、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームを立ち上げた。

内容を見ると、「今後は気をつけます」で終わってはいない。

募金箱の管理方法、現金を扱う人数、監視カメラ、台帳、外部業者、内部通報、外部弁護士によるモニタリング。

少なくとも制度上は、かなり具体的な変更が行われている。

31社で過去の募金活動を調べ直した

2024年2月、24時間テレビチャリティー委員会は、日本海テレビの事件を受けた内部調査結果と再発防止策を公表した。

委員会を構成する民間放送事業者は31社。各社で、これまで募金活動へ関わった人たちへの聞き取りが行われた。

電話・対面で聞き取りを受けたのは、合計283人。

調査対象には、委員会31社が直接運営する募金会場と、募金協力団体が運営する会場も含まれた。

その結果、委員会は新たな着服などの不正事例は確認されなかったとしている。

ここは「全国のあらゆる場所で不正が絶対になかったことが証明された」と言い換えない方がいい。

調査した結果、新たな不正は確認されなかった。

そこまでが確認できる事実だ。

一方、過去の不適切な取り扱いは2件見つかった

再調査では、新たな横領とは別に、過去の不適切な取り扱いが2件報告された。

一つは2003年。募金協力団体が運営する会場で、ボランティアスタッフが自分の1万円札を、寄付金の中にあった千円札10枚と両替したというもの。

もう一つは2013年。委員会加盟局で、寄付金3080円が入った封筒を紛失したというものだった。

委員会によれば、いずれも当時、関係先への謝罪や返金処理が行われている。

日本海テレビの事件とは性質も規模も違うが、現金を扱う以上、悪意ある横領だけでなく、不適切な処理や紛失も起こり得る。

募金箱と現金管理のルールを細かくした

現在公表されているルールでは、対面募金会場について、2人以上で運営し、警備員またはカメラによる監視を行う。寄付金容器の開口部を封印し、容器をナンバリングして台帳管理する。複数の容器をまとめる際にも、番号付き結束バンドなどで封印する。

無人募金箱には、カギとワイヤー付きの指定募金箱を使用する。

考え方は分かりやすい。

一人の人間が、誰にも見られず自由に現金へ触れられる状況を減らす。

さらに現金の運搬や管理については、現金取り扱いを専門とする外部事業者の利用も推奨されるようになった。

日本海テレビの事件では、募金活動終了後から金融機関への入金までの間、局内に保管されていた現金から着服が行われていた。

ならば、放送局内部だけで現金を持ち回らない方向へ進むのは理にかなっている。

過去の関係者1万3142人へ不正通報を呼びかけた

2024年3月6日から5月7日まで、24時間テレビチャリティー委員会は「24時間テレビ不正通報窓口」を設置した。

対象は現役スタッフだけではない。

委員会31社の社員・スタッフと、過去に24時間テレビの運営へ関わった人たちを含む、合計1万3142人へ通報が呼びかけられた。

呼びかけは3回。約2か月で寄せられた通報は3件だった。

そのうち寄付金の不正・不適切な取り扱いに関するものは1件だったが、内容はすでに把握されていた2003年の1万円札両替事案と同じものだった。

外部弁護士が改めて調査し、委員会は新たな横領などの不正行為は確認されなかったとしている。

ルールを作っただけでなく、外部弁護士が実地確認した

2024年の『24時間テレビ47』では、外部弁護士を交えたモニタリングも実施された。

放送前には31社すべてが募金活動計画書を提出し、不備があれば修正を求める。放送当日には、弁護士や日本テレビ法務部社員が一部会場へ足を運び、実際の募金活動を確認した。

放送後には31社すべてが報告書を提出し、現場状況を示す写真も添付された。

2024年に提出された写真は、2210枚。

自己申告だけではなく、後から確認できる記録を残す方向へ動いたことが分かる。

2025年も監視は続いた

この取り組みは2024年だけでは終わらなかった。

2025年の『24時間テレビ48』でも、外部弁護士による2回目のモニタリングが実施された。

31社すべてが放送前に計画書を提出し、外部弁護士は5社の募金会場を現地調査。前年の4社と合わせると、2年間で9社が現地調査を受けたことになる。

放送後に提出された現場写真は、2500枚以上。

2026年3月に公表された結果では、31社から寄付金に関する不正行為や紛失事故の個別報告はなく、外部弁護士の確認でも、不正・紛失事故のおそれがある事情は確認されなかったとしている。

ここまでを見る限り、2023年以前と何も変わっていないと書くのは事実と違う。

それでも、信頼は制度を作った翌日に戻るものではない

募金箱の封印、複数人での取り扱い、監視、台帳管理、外部業者の利用、内部通報窓口。さらに外部弁護士が計画書を確認し、現場へ足を運び、写真を含む記録まで残している。

少なくとも、対策はかなり具体的だ。

だが、信頼というものは制度を作れば翌日に元へ戻るわけではない。

特に寄付では、「ちゃんとやっていますから信じてください」だけでは弱い。

「ちゃんとやっていることを、外から確認できる」方が強い。

それでも着服事件後、寄付金はむしろ大きく集まった

ここで、少し意外な数字がある。

着服事件が発覚した翌年、2024年度の最終寄付金額は15億8955万4167円。当時の歴代2位だった。

そのうち、やす子のマラソンに関連した児童養護施設向け募金は5億493万6310円。

そして2025年度の最終寄付金総額は、さらに増えて20億1332万6946円。48年間で歴代1位となった。

48年間の累計寄付金は、2026年公表時点で469億3057万4753円に達している。

2024年には、長年の「愛は地球を救う」という表現から、「愛は地球を救うのか？」という問いかけ型のテーマで放送された。

ただし、番組側の後年説明では、このテーマ自体は寄付金着服問題の発覚前から検討・決定されていたとされる。

「着服事件が起きたからテーマを変えた」と単純な因果で結ぶのは正確ではない。

結果的に、事件発覚後の番組にとって非常に重い言葉になった、と考える方が近い。

「不信がある」と「誰も寄付しなくなった」は同じではない

着服事件があり、批判も強まった。

それでも、2024年に当時歴代2位、2025年には歴代1位の寄付が集まった。

少なくとも数字だけを見れば、視聴者が24時間テレビのチャリティー活動を完全に見限ったとは言えない。

疑問はある。それでも支援は続いてほしい。

そんな複雑な距離感で番組を見ている人もいるのだろう。

では、集まった20億円はどこへ行ったのか。

管理方法はかなり変わった。次は、その先で寄付金が実際に何へ使われているのかを見てみよう。

現在の寄付金はどこに使われているのか

2025年度の『24時間テレビ48』については、寄付金総額だけでなく、福祉車両、子ども支援、災害復興、障害者スポーツ、目的別募金など、項目ごとの使用額が24時間テレビチャリティー委員会の寄付金使途ページで確認できる。

「何となく福祉に使っています」という状態ではない。

寄付金側については、かなり追える。

福祉車両だけではない

昔から番組を見ている人には、「募金で福祉車両を贈る番組」という印象が強いかもしれない。

実際、福祉車両は現在も大きな支援項目の一つだ。

ただ、使途はそれだけではない。

福祉車両の贈呈、障害者スポーツ支援、子ども支援、自然災害被災地の復興支援、環境保護活動などが並ぶ。

目的別募金では、児童養護施設の子どもたちへの外食・レジャー・教育支援、施設職員の資格取得や研修、母子生活支援施設への家電・家財支援、子ども食堂やフードバンクへの食支援など、より具体的な内容も公表されている。

だから、「募金がどこへ行っているか全く分からない」という印象だけで現在の制度を語るのは少し違う。

ただし「寄付金は一円も経費に使われない」は正確ではない

ここは、番組を擁護するときにも間違えやすい。

よく「24時間テレビの募金は一円も経費に使われず、全部支援へ行く」といった説明を見かける。

しかし現在の公式資料を見ると、そこまで単純ではない。

公式の募金案内には、クレジットカードなどを利用した場合、システム利用料が寄付金から差し引かれることが明記されている。

2025年度の使途報告では、キャッシュレス募金の決済事業者手数料として4695万4818円が計上されている。

つまり、「寄付金から一切の経費が差し引かれない」という表現は正確ではない。

キャッシュレスで寄付を受け付ければ、決済事業者へ払うコストが発生する。その費用も含めて現在は公開されている、と見る方がよい。

一方、チャリティー委員会そのものの運営費は31社が負担

では、事務局の家賃や税理士報酬、ウェブサイト運営費、不正対策費などはどうなっているのか。

公開資料には、委員会事務所家賃、監事・税理士報酬、ホームページ運営費、不正対策防止関連費用などが掲載されている。

そして、これらチャリティー委員会の運営経費は、日本テレビを含む委員会31社が負担すると明記されている。

では、芸能人の出演料は寄付金から出ているのか

多くの人が気にするのは、ここだろう。

「募金したお金から、芸能人のギャラが払われているのでは？」

今回確認した寄付金使途資料には、出演料、タレントギャラ、番組制作費といった項目は確認できない。

したがって、少なくとも今回確認した公開資料からは、「視聴者の寄付金が芸能人の出演料へ使われている」という事実は確認できない。

ここは、出演者へ謝礼があるかどうかとは別の話である。

謝礼がある。だから募金から払っている。

とはならない。

寄付金側が見えるほど、別の場所が気になってくる

現在、寄付金については、いくら集まり、何へ使い、手数料がいくらで、委員会運営費を誰が負担したのかまで公開されている。

2023年の事件以降は、管理ルールや外部弁護士によるモニタリングまで公表されるようになった。

寄付金はかなり追えるようになった。

すると逆に、同じ番組の中で、まだ見えにくいお金が目立ってくる。

では、番組制作側のお金はどこまで見えているのか

出演者への謝礼、番組制作費、スポンサーから得る広告収入、番組単位の利益。

そして2000年の日本テレビ回答にあった、「謝礼を辞退する出演者」の存在。

ここから先は、寄付金側ほど細かい公開情報を追えなくなる。

「100万円を受け取らなかった」と「100万円を寄付した」は同じではない

仮の数字で考えてみよう。

ある出演者へ100万円の謝礼を支払う予定があり、本人が「チャリティーなので受け取りません」と辞退したとする。

本人の手元へ100万円が入らないことは分かる。

しかし、それだけではチャリティー側へ100万円が入ったことにはならない。

100万円を受け取ったうえで寄付すれば、チャリティー側へ100万円が動く。あるいは、辞退された謝礼相当額をテレビ局側が別途拠出する仕組みがあれば同じだ。

単純に受け取らなかっただけなら、それをそのまま「100万円寄付した」とは言えない。

そもそも「100万円の袋」が最初から置いてあるわけではない

「出演料100万円の予算」と聞くと、どこかに100万円の現金が確保され、出演者が受け取らなければ、その金が宙に浮くようなイメージを持ちやすい。

しかし一般的な予算は、そういうものではない。

予算は「これくらいの支出を見込む」という計画であり、実際に支払いが発生しなければ費用そのものが発生しないこともある。別の制作費へ回ることもあれば、最終的な制作費が予定より少なくなることもある。

一般論としては、結果的に収支が改善するケースもあり得る。

ただし、これは一般的な予算・会計の話だ。

24時間テレビで実際に辞退された謝礼がどう処理されているかを示す公開資料は、今回確認できなかった。

だから「辞退された分はテレビ局の利益になっている」とも、「必ず別の制作費へ回る」とも言えない。

公開情報からは分からない。

「分からない」を「闇に消えた」へ変えてはいけない

ここは都市伝説が生まれやすい。

出演者が高額な謝礼を辞退したらしい。では、その金はどこへ行ったのか。局の利益になったのではないか――。

確認できない部分を推測だけでつなげれば、いくらでも物語を作れる。

だが、「公開されていない」ことは、「不正がある」ことの証拠ではない。

2023年に本物の着服事件が起きたからといって、そこから「制作費でも同じことをしているはず」と広げる根拠にもならない。

実際にあった不正があるからこそ、別の疑惑まで事実化しないことが大切になる。

制作費や広告収入は、寄付金と同じ粒度では公開されていない

日本テレビグループは企業として決算資料や有価証券報告書を公開しているので、会社全体の売上や広告収入などは見ることができる。

しかし、「今年の24時間テレビ単独で、広告収入はいくら、制作費はいくら、利益はいくら」という番組単位の詳細な損益は、寄付金使途と同じ形では公開されていない。

ここも、「公開しないのは怪しい」と短絡する話ではない。

一般のテレビ番組でも、出演者ごとの契約額や番組単位の詳細な損益が視聴者へ公開されることは普通ではない。

ただ、『24時間テレビ』には普通の番組と少し違う事情がある。

視聴者へ「善意をお寄せください」と呼びかけている。

そこが、不信の生まれ方を変える。

視聴者側には「自分たちだけが出しているの？」という感情が残る

24時間テレビへの批判を追っていると、背景にこんな感覚があるように見える。

一般視聴者には寄付を求める。テレビ局にはスポンサーから広告収入が入り、出演者には場合によって謝礼がある。

それなら、「募金を呼びかける側は、どのくらいチャリティーへ出しているの？」と知りたくなる。

これは「テレビ局は利益を上げるな」という話とは少し違う。

番組を作れば制作費がかかり、広告収入も得る。企業として利益を出すのも普通だ。

ただ、善意を呼びかける番組である以上、主催する側がどういう形でチャリティーへ参加しているのかも知りたい。

そこに感情的な引っかかりがあるのではないだろうか。

日本テレビ側も「何も負担していない」わけではない

2000年のBPO掲載回答では、日本テレビは募金の回収・集計や管理・運営などにかかる事務局費用を、募金ではなく局側が負担していると説明していた。

現在のチャリティー委員会資料でも、委員会の運営費は加盟31社が負担するとされている。

したがって、「視聴者だけがお金を出し、テレビ局側は何も負担していない」という理解は正確ではない。

それでも疑問が残るのは、視聴者が知りたいのが事務局費用の負担だけではないからだろう。

寄付金側は見える。制作側は見えにくい

現在の状況を並べると、少し不思議な構図になる。

寄付金については、いくら集まり、どこへ使われ、手数料はいくらで、管理ルールがどう変わり、外部弁護士が何を確認したのかまでかなり見える。

一方、番組制作側では、出演者への個別謝礼、謝礼辞退後の処理、番組単位の制作費や広告収入といった数字が、同じ粒度では見えない。

ここでは、それを「透明性の非対称」と呼んでおきたい。

違法だという意味でも、不正だという意味でもない。

片方がかなり見えるようになった結果、もう片方の見えなさが目立つようになった、ということだ。

情報の空白があると、人はそこを自分なりの物語で埋める。

これは24時間テレビに限った現象ではない。

元の発言に後から解釈や設定が重なり、やがて別の物語へ育っていく例は、「2027年に宇宙人が来る」説を追った記事でも見られた。

24時間テレビをめぐる「高額ギャラ」「テレビ局だけ儲けている」といった噂の一部も、こうした見えにくさの中で育ってきた可能性がある。

だからといって、個人の出演料を全部公開すればいいわけでもない

透明性を高めるなら「○○さんは300万円」「△△さんは50万円」と全員の出演料を公開すればいい――。そう考えることもできる。

でも、それはそれで問題がある。

出演料は契約情報であり、出演者や所属事務所にも事情がある。個人額を公開すれば、「あの人はこんなにもらっている」「あの人は寄付しなかった」という別の攻撃が始まるかもしれない。

説明できることと、何もかも公開することは同じではない。

個人を守りながら、仕組みを見せる方法もある。

ここからは現在の制度説明ではなく、記事として少し考えてみたい。

チャリティー番組は“商売”をしてはいけないのか

チャリティー番組なら、テレビ局も出演者も儲けるべきではない。

出演者は全員ノーギャラ。テレビ局も利益を出さず、スポンサーも広告宣伝ではなく純粋な寄付だけをする。

そうすれば「偽善」と言われにくくなるようにも見える。

しかし、それで毎年、大型番組を作り続けられるだろうか。

24時間テレビは、慈善団体そのものではなくテレビ番組でもある

番組には、カメラマン、音声、照明、会場スタッフ、中継設備、セット、ロケ、編集、安全管理など、多くの仕事が必要になる。

それらを何か月も前から準備する人もいる。

当然、制作費はかかり、仕事をした人には報酬が支払われる。

これをすべて「チャリティーなのだから無料で」とし始めれば、むしろ危うい。

善意を理由に、誰かの労働を無料にしていいことにはならない。

チャリティーであることと、働いた人へ正当な報酬を払うことは両立できる。

有名人は、人を集める入口でもある

人気俳優やアイドル、芸人、アスリートが出演すれば、普段は福祉番組を見ない人が番組を見るきっかけになる。

そこから初めて知る病気や社会問題もあるだろうし、募金活動そのものを知る人もいる。

著名人の出演がどれだけ寄付額を増やすのかという因果までは、今回の記事では検証できていない。

それでも、人の視線を集め、チャリティーを知る入口になり得ることはテレビ番組として大きな役割だろう。

全員ノーギャラを「正義」にすると、善意の競争になる

欽ちゃんには、出演料を引き上げさせ、その全額をチャリティーへ回したという伝説がある。

たけしには、チャリティーなら最初からノーギャラでやるべきだという趣旨の批判が伝わる。

どちらも格好いい。

ただ、それを出演者全員へ求め始めると話が変わる。

「あの人は全額寄付した。じゃあ、あなたは？」

「ノーギャラではないなら本気ではない」

善意が競争になってしまう。

出演者によって収入も立場も契約も違う。全員が同じ自己犠牲をしなければ善人ではないという空気は、チャリティーへの参加をむしろ難しくするかもしれない。

たとえば「報酬の一部を寄付」という形でもいい

ここからは一つの案である。

出演者には、まず仕事として正当な報酬を設定する。そのうえで本人が希望すれば、10％、30％、半分、全額と、好きな割合をチャリティーへ回せるようにする。

寄付しない選択があってもいい。

大切なのは、誰が一番多く寄付したかを競わせることではなく、番組に関わる人も、それぞれの形でチャリティーへ参加できることではないだろうか。

個人名ではなく「総額」なら見せられるかもしれない

個人ごとに「○○さん　出演料500万円、うち100万円寄付」と公表すれば、今度は出演者同士が比較される。

ならば個人名を出さず、出演者・関係者からの寄付総額、謝礼辞退相当分として局側が拠出した総額、放送局側のチャリティー拠出、協賛企業からの寄付・現物支援などをまとめて示す方法も考えられる。

「誰がいくらもらった」という個人攻撃を避けながら、番組を作る側もどれくらいチャリティーへ参加しているのかを見せられる。

謝礼辞退なら「同額拠出」という考え方もある

前章で出てきた「出演者が謝礼を辞退したら、その予定額はどうなるのか」という疑問にも、仕組みで答える方法はある。

たとえば、出演者が予定された謝礼を辞退した場合、その相当額をテレビ局側がチャリティーへ拠出するという方法だ。

出演者が辞退した結果、単に制作費が減るのではなく、その善意に局側も応える形になる。

もちろん、現在そういう制度があるという意味ではない。税務や契約を含め、実際には専門的な設計が必要だろう。

ただ、この仕組みなら「ノーギャラにしたことで、結局局側が得しただけなのでは？」という疑いは生まれにくい。

テレビ局が利益を得ても、支援の価値まで消えるわけではない

仮に『24時間テレビ』によって、日本テレビが広告収入を得ているとしても、それだけで番組が集めた寄付や支援活動の価値がゼロになるわけではない。

テレビ局には収益があり、出演者には報酬があり、スポンサーには広告効果がある。その一方で、福祉車両が届き、子どもへの支援が行われ、被災地にも資金が届く。

これらは必ずしも、どちらか一方しか成立しない話ではない。

誰かが利益を得たからといって、誰かが助かった事実まで消えるわけではない。

人の善意が100％純粋だったかを競うより、その活動によって何が届いたのかを見る方が建設的な場合もある。

ただし、「役に立っているんだから細かいことは聞くな」にもならない。

善意を預かるからこそ、普通の番組以上に説明できる仕組みが求められる。

透明性は、出演者や支援先を守るためのものでもある

お金の流れを説明することは、募金する視聴者を安心させるためだけのものではない。

番組全体への信頼が揺らぐと、疑われるのはテレビ局だけではないからだ。

出演した芸能人、マラソンランナー、障害のある出演者やその家族、支援を受けた施設、ボランティア、協賛企業。

番組の信用が落ちれば、関係した人たちまで疑いの中へ入ってしまう。

出演者本人へ「潔白を証明させる」構造でいいのか

出演料が公開されていなければ、「どうせ何千万円もらっている」という数字が勝手に作られる。

本人が「ノーギャラです」と説明しても、「別名目でもらっているのでは？」と疑われる。

だが、出演者は番組へ呼ばれた側だ。報酬体系を決めるのも、寄付金管理の制度を作るのも本人ではない。

疑惑が出るたびに個人が「私はいくらもらった」「私は寄付した」「私は受け取っていない」と説明しなければならない状態より、

「この番組では、出演者報酬と寄付金はこういうルールで分かれています」

と仕組み側が答えられる方がいい。

その方が、出演者を守ることにもなる。

障害当事者や支援先を守ることにもつながる

「感動ポルノ」という批判には重要な問題提起がある。

一方で、本人が出演を希望し、自分の経験を伝えたいと思って参加している場合もある。

そのとき第三者が「テレビ局に利用されている」と勝手に決めつければ、本人の主体性まで奪ってしまう。

どんな目的で取材したのか。本人や家族とどう向き合ったのか。どんな支援へつながる企画なのか。

すべての制作過程を公開する必要はなくても、番組側が基本的な方針を説明できれば、出演者本人だけへ反論を背負わせずに済む。

同じことは支援施設にも言える。

児童養護施設、福祉施設、障害者スポーツ団体、被災地、子ども食堂。

こうした支援先は、番組の信頼問題を作った側ではない。

本来なら「この寄付で福祉車両を導入できた」「子どもたちの体験活動ができた」と堂々と言える方がいい。

企画主体が信用を守ることは、支援先を守ることにもつながる。

「疑われない番組」は無理でも、「疑われたら確認できる番組」にはできる

どれだけ情報を公開しても、噂を完全になくすことはできない。

公表された数字自体が嘘だ、と言う人もいるだろう。

だから目標は、誰にも疑われない番組ではない。

疑われたとき、確認できる番組。

そこを目指す方が現実的だと思う。

マラソン追跡団は、それを自分たちでやった。「本当に走っているのか？」と疑い、実際に現場へ行き、記録した。

お金では、一般視聴者が銀行口座を追いかけるわけにはいかない。

その代わりに、外部監査、使途公開、ルール公開、第三者モニタリングがある。

少し大げさに言えば、それらがお金の「追跡団」になる。

そして2026年のゴール前へ戻る

ここで、記事の冒頭へ戻ろう。

2026年8月30日。星野真里が80キロのチャリティーマラソンを走り、ゴール直前で、寄付金着服問題を示すプラカードを掲げた男性が中継エリアへ入り込んだ。

この行為自体は危険だった。

星野本人は着服事件の当事者ではない。彼女や周囲の安全を脅かすやり方を正当化する理由にはならない。

そこは変わらない。

ただ、ここまで半世紀近い疑念を追ってきたうえであのプラカードを見ると、なぜその文字に反応する人がいたのかは少し見え方が変わる。

危険な乱入を否定することと、寄付金着服や番組のお金について問い続けることは両立する。

番組を疑う。だからといって、ランナーを敵だとは思わない。

この距離感は、どこか追跡団と似ている。

2023年以降、番組側も変わっている

現在の24時間テレビは、2023年以前と何も変わっていないわけではない。

募金箱管理を厳格化し、外部弁護士によるモニタリングを導入し、過去の関係者へ不正通報を呼びかけ、寄付金使途も詳しく公開している。

だから「日本テレビは何もしていない」と書くのも違う。

これから問われるのは、その取り組みを一度きりの謝罪対応で終わらせず、疑問が出たときに確かめられる仕組みとして定着させられるかなのだろう。

説明できることは、不祥事後だけ必要なものではない。

長く続ける番組ほど、最初から必要なインフラなのかもしれない。

24時間テレビに必要なのは「無償」ではなく「説明できること」なのかもしれない

1978年から半世紀近く。

『24時間テレビ』には、ずっと二つの顔があった。

大きな寄付を集め、福祉や災害支援へつなげてきた番組。

そして、「本当に善意だけなのか？」と疑われ続けてきた番組。

欽ちゃんの伝説、たけしの批判、間寛平から始まったマラソン、西村知美ワープ疑惑、道路へ出た追跡団、感動ポルノ、出演者ギャラ、そして本当に起きた寄付金着服。

一つずつ追っていくと、「全部インチキだった」とも、「全部ただの言いがかりだった」とも言えない。

そこが、この番組の面白くて厄介なところだ。

疑っている人が、番組をなくしたいとは限らない

24時間テレビへの批判では、「偽善」「感動ポルノ」「高額ギャラ」「テレビ局の金儲け」といった強い言葉が目立つ。

本当に番組が嫌いな人もいるだろう。

だが、批判している人が全員「24時間テレビなんてなくなればいい」と思っているとも限らない。

むしろ、「支援には意味がある。でも、もっとちゃんとしてほしい」という距離感もあるように思う。

着服事件後も巨額の寄付が集まり続けたことは、その複雑さを象徴している。

追跡団が見せたのは、「疑う」と「応援する」が同居する姿だった

今回の記事で、最も印象に残るのは24時間マラソン追跡団かもしれない。

始まりは、「本当に全部走っているのか？」という疑惑だった。

だから現場へ行き、車や自転車で追い、地図を作り、掲示板へ書いた。

不正が確認できなければ、それを認めた。

そのうちスタッフを助け、差し入れをもらい、ランナーへ声援を送り、最後は一緒にゴールを待つようになった。

疑っていた人たちが、いつの間にか応援する側にもなっていた。

この姿勢は、いまの24時間テレビにもよく似合う。

疑う人を敵にしない。

疑問が出たら、確かめられるようにする。

そして納得できたら、また応援してもらう。

「信じてください」より、「ここを見れば分かります」

一度、寄付金着服が本当に起きた以上、「私たちを信じてください」だけでは弱い。

必要なのは、信じることを求めるより、確認する方法を用意することなのだと思う。

寄付金なら、いくら集まり、どこへ使われ、手数料はいくらで、管理方法はどうなっているのか。

番組制作側についても、すべての契約書を公開する必要はない。それでも、寄付金と制作費をどう分け、出演者報酬はどこから出て、局や協賛企業はどんな形でチャリティーへ参加しているのか。

そうした仕組みを説明する余地はまだある。

出演者全員をノーギャラにする必要はない

本記事としては、出演者全員が無償で働く必要はないと考える。

仕事として出演し、時間を使い、準備し、責任を負うなら、正当な報酬を受け取っていい。

チャリティーだからといって、労働の価値がゼロになるわけではない。

そのうえで、本人が希望するなら一部を寄付する。寄付しないという選択があってもいい。

善意を強制するのではなく、参加できる形を増やす。

その方が、毎年続ける番組には合っている。

テレビ局が利益を上げること自体も、悪ではない

同じように、テレビ局が広告収入を得ること自体を悪と決めつける必要もない。

テレビ局は企業であり、番組を作り、スポンサーを集め、広告収入を得て、社員や制作会社へ支払い、利益を出す。

問題は、「利益があるか」ではなく、「チャリティーと商業活動の境界を説明できるか」なのではないだろうか。

「偽善か、本物の善意か」だけでは見えないものがある

人が何を考えて寄付したのか。芸能人がどういう気持ちで出演したのか。企業が社会貢献と広告効果のどちらを重く見ているのか。

人の内面を完全に測ることはできない。

なら、「純粋だったか」だけでなく、「結果として何が届いたか」も見た方がいい。

福祉車両が届き、子どもが支援され、被災地へ資金が届き、障害者スポーツが支援された。

それは、誰かの心が100％無欲だったかどうかとは別に存在する。

ただし、「いいことをしているんだから細かいことは聞くな」でもない。

むしろ、支援に意味があるからこそ、長く信頼される仕組みが必要になる。

そして、また来年も続けるために

24時間テレビは、一度だけ行って終わるイベントではない。

1978年から続いてきた。

これからも続けようとするなら、一年だけ完璧に潔癖であることより、みんなが納得しながら毎年続けられることの方が大切なのではないだろうか。

出演者は正当な報酬を受け取り、本人の意思で寄付もできる。

テレビ局も企業として番組を成立させる。

そのうえで、主催する側もどんな形でチャリティーへ参加しているのかを見せる。

視聴者は、それを見て募金するかどうかを決める。

支援を受ける人は、後ろめたさなく支援を受ける。

誰か一人の自己犠牲を美談として要求するより、みんなで無理なく参加する方が、長く続く。

最後に、もう一度あの欽ちゃんの伝説へ

記事の前半で紹介した、1978年の欽ちゃんの逸話。

提示された出演料では首を縦に振らず、もっと上げて、さらに上げて、最終的に1億円。

そして契約が決まったところで、

「その金を全部チャリティーへ」

と頼んだ――。

今回の調査では、1978年当時の契約書や一次資料までたどり着くことはできなかった。

だから、「これは間違いなく本当にあった」とは言えない。

後年、少しずつ形を変えながら語られてきた美談なのかもしれない。

それでも、この話が長く残った理由は、なんとなく分かる気がする。

伝説の中の欽ちゃんは、「自分はいくらもらえるのか」ではなく、「番組を作る側から、どれだけチャリティーへ持っていけるか」を考えている。

視聴者へ「募金してください」と言う。

その横で、主催する側も出演する側も、

「もちろん、私たちも一緒にやります」

と言っている。

そんな物語だから、半世紀近く残ったのではないだろうか。

本当だったのかは、まだ分からない。

けれど、人々が『24時間テレビ』へ求めているものは、1978年から案外変わっていないのかもしれない。

視聴者が確かめたいのは、きっと――。

「あなたたちも、私たちと一緒にやっているんですよね」

ということなのだ。

その問いに一番きれいに答えられるのは、派手な感動演出でも、全員ノーギャラという自己犠牲でもない。

誰が見ても分かる、誠実な仕組み。

なのだと思う。

疑ってもいい。

確かめてもいい。

そして、納得できたら応援すればいい。

疑うことと、応援することは両立する。

あの夏の道路を、24時間かけて追いかけた人たちがそうだったように。

よくある質問

24時間テレビで寄付金の着服は本当にあったのですか？

はい。2023年、日本海テレビの元幹部が会社資金と『24時間テレビ』の寄付金を複数年にわたり着服していたことが発覚しました。同社の内部調査では着服総額1118万2575円、そのうち『24時間テレビ』寄付金は264万6020円と公表されています。

1118万円すべてが24時間テレビの募金だったのですか？

いいえ。1118万2575円は会社資金と寄付金を合わせた内部調査上の総額です。そのうち『24時間テレビ』寄付金とされたのは264万6020円でした。刑事裁判で起訴対象になった金額も、内部調査で公表された総額とは異なります。

24時間テレビの出演者はノーギャラなのですか？

「全員ノーギャラ」とは確認できません。日本テレビは2000年、BPO掲載の回答で、基本的にボランティアとして依頼する一方、長時間拘束などの場合には通常より少額の「謝礼」を支払うことがあり、辞退する出演者もいると説明しています。ただし、これは2000年時点の説明であり、2026年現在の全契約内容を示すものではありません。

出演者のギャラは募金から支払われているのですか？

今回確認した公開寄付金使途資料には、出演料や番組制作費の項目は確認できませんでした。そのため、公開資料から「視聴者の寄付金が出演者ギャラへ使われている」とする根拠は確認できません。

西村知美は24時間マラソンで本当に車に乗ったのですか？

車で距離を飛ばしたことを示す決定的な証拠は、今回確認できませんでした。2002年のテレビ画面では短時間で残り距離が大きく減ったように見え、それが「ワープ説」を生みましたが、当時の民間追跡サイトは、録画映像と現在位置の混在によってそう見えた可能性を指摘しています。

着服事件後、24時間テレビは何か対策をしたのですか？

はい。募金箱の封印・番号管理、複数人での現金取り扱い、監視、外部事業者の利用、内部通報窓口、外部弁護士によるモニタリングなどが導入されています。31社への調査や、過去の関係者1万3142人への通報呼びかけも実施されました。

結局、24時間テレビは「偽善」なのでしょうか？

この記事では、単純にそう結論づけていません。商業番組として制作され、出演者へ報酬があることと、実際に寄付や支援が行われることは両立し得ます。重要なのは、寄付金と番組制作側のお金を分け、疑問が出たときに確認・説明できる仕組みを持つことだと考えています。